第一条 この法律において、物品とは、国の所有に属する動産であつて、国有財産法 の適用を受けないものをいう。

第二条 物品を国以外のもの（宗教上の組織若しくは団体又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業を営む者を除く。以下同じ。）に無償又は時価よりも低い対価で貸し付けることができるのは、他の法律に定める場合の外、左に掲げる場合に限る。

第三条 物品を国以外のものに譲与又は時価よりも低い対価で譲渡することができるのは、他の法律に定める場合の外、左に掲げる場合に限る。

第四条 物品を国以外のものに時価よりも低い対価で譲渡することができるのは、前条及び他の法律に定める場合のほか、次に掲げる場合に限る。

第五条 この法律の施行に関し必要な事項は、各省各庁の長（財政法第二十条第二項 に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）がこれを定める。

２ 前項の場合には、各省各庁の長は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

第六条 この法律は、昭和二十二年四月一日から、これを適用する。

第七条 地方自治法施行の際都道府県においてその事務又は事業の用に供していた物品は、第三条の規定にかかわらず、これを当該都道府県に譲与することができる。

２ 前項に規定する物品のうち、当該都道府県に譲与しない物品は、第二条の規定にかかわらず、当分の間、これを当該都道府県に無償で貸し付けるものとする。

３ 第一項の規定により物品を都道府県に譲与する場合には、当該物品を所掌する各省各庁の長は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

１ この法律は、公布の日から施行する。

１ この法律施行の期日は、政令で定める。但し、その期日は、この法律の施行に要する費用で国の負担に係るものが計上された予算が成立した後でなければならない。

１ この法律は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第五条並びに附則第四条から第六条まで、第九条、第十四条及び第十八条の規定は、平成十一年三月一日から施行する。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号 から第四号 まで及び第五号の二 並びに第三条第一号 及び第三号 から第五号 までの規定による総務省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第二条 この省令において「部局長」とは、大臣官房会計課長、公害等調整委員会事務局長及び消防庁長官とする。

第三条 部局長又はその委任を受けた職員（以下「部局長等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。

第四条 物品の貸付期間は、前条第六号及び第七号に掲げる場合並びに総務大臣が特に必要と認められる場合を除き、一年を超えることができない。

第五条 部局長等は、第三条の規定により物品を貸し付ける場合には、次に掲げる条件を付さなければならない。

２ 部局長等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。

第六条 部局長等は、第三条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した借受申請書を提出させなければならない。

第七条 部局長等は、前条の規定による借受申請書を受理したときは当該書類を審査し、貸付けを承認する場合は次に掲げる事項を記載した貸付承認通知書により、貸付けを承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知する。

第八条 部局長等は、貸付物品の引渡しをしようとするときは、当該物品の借受人から、次に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。

第九条 部局長等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人の負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。

第十条 部局長等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。

第十一条 部局長等は、前条第二号から第四号まで及び第六号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。ただし、部局長等において、その必要がないと認めるときは、申請者から申請書を徴しないことができる。

第十二条 部局長等は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次に掲げる事項を記載した通知書により、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知する。

２ 部局長等は、前項の承認をする場合には、必要な条件を付することができる。

第十三条 部局長等は、譲与物品の引渡しをしようとするときは、当該物品の譲受人からその物品の品名及び数量並びに譲与条件に従う旨を記載した受領書を提出させなければならない。ただし、部局長等においてその必要がないと認めるときは、譲受人から受領書を徴しないことができる。

第十四条 この省令の施行に関し必要な事項は、総務大臣の承認を得て部局長が定める。

第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

第一条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律 （昭和二十二年法律第二百二十九号）第二条第一号 、第三号及び第四号並びに第三条第一号、第三号及び第四号の規定による内閣府の管理に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この府令の定めるところによる。

第二条 この府令において「部局長」とは、別表の上欄に掲げる者をいう。

２ 部局長は、それぞれ別表の下欄に掲げる部局に属する物品の無償貸付及び譲与に関する管理業務を総括的に監督指導する。

第三条 内閣総理大臣若しくは部局長又はこれらの委任を受けた者（以下「部局長等」という。）は、次の各号に掲げる場合に限り、物品を無償で貸し付けることができる。

第四条 物品の貸付期間は、特に必要と認められる場合を除き、一年をこえることができないものとする。

第五条 貸付物品の引渡し、維持、修理、改造及び返納に要する費用は、借受人に負担させるものとする。ただし、貸付けの性質によりこれらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認められるときは、その費用の全部又は一部を負担させないことができる。

第六条 部局長等は、第三条の規定により物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

２ 部局長等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。

第七条 部局長等は、第三条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した借受申請書を提出させなければならない。

第八条 部局長等は、前条の規定による借受申請書を受理したときは、当該書類を審査し、貸付けを承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した貸付承認通知書により、貸付けを承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知する。

第九条 貸付物品の引渡しは、前条に規定する貸付承認通知書に定める期日及び場所において行なうものとする。

第十条 部局長等は、前条の規定による物品の引渡しをしようとするときは、当該物品の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。

第十一条 部局長等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその損害を弁償させなければならない。

第十二条 部局長等は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。

第十三条 部局長等は、前条第二号及び第三号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した譲与申請書を提出させなければならない。

第十四条 部局長等は、前条の規定による譲与申請書を受理したときは、当該書類を審査し、譲与を承認する場合は、次の各号に掲げる事項を記載した譲与承認通知書により、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知する。

第十五条 部局長等は、第十二条の規定により物品の譲与をしようとするときは、当該物品の譲与を受けた者から当該物品の品名及び数量並びに譲与を受けた旨及び譲与条件に従う旨を記載した受領書を徴さなければならない。ただし、受領書を徴することが困難であるときは、受領を証する適宜の証明をもつてこれに代えることができる。

第十六条 この府令の施行に関し必要な事項は、内閣総理大臣の承認を得て部局長が定める。

第一条 この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）を実施するため、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の軍隊の用に供する国有の財産（国有財産法 （昭和二十三年法律第七十三号）第二条 に定める国有財産並びに同法 の適用を受けない国有の動産及び権利をいう。以下同じ。）について、その管理及び処分の特例を設けることを目的とする。

第二条 国は、協定を実施するため国有の財産を合衆国の軍隊の用に供する必要があるときは、無償で、その用に供する間、合衆国に対して当該財産の使用を許すことができる。

第三条 前条の規定により合衆国に使用を許した国有の財産については、国は、当該財産の返還に当り、合衆国に対し、その原状回復又はこれに代る補償の請求を行わないものとする。

第四条 国は、第二条の規定により合衆国に使用を許した国有の財産について、協定第二条第四項(a)の規定に基き、その用途又は目的を妨げない限度において、他の者にその使用又は収益を許すことができる。

２ 前項の規定により使用又は収益を許した場合において、その使用又は収益をする権利は、合衆国が当該財産を返還した時において消滅する。

第五条 国有財産法第二十四条 （同法第十九条 及び第二十六条 において準用する場合を含む。）の規定は、第二条の規定により合衆国に国有の財産の使用を許すため必要を生じた場合について準用する。この場合において、国有財産法第二十四条 中「国又は公共団体において公共用、公用又は国の企業若しくは公益事業」とあるのは、「国においてアメリカ合衆国の軍隊」と読み替えるものとする。

第六条 特別会計に属する国有の財産につき第二条の規定により合衆国に使用を許す場合においては、当該財産は、一般会計に所管換若しくは所属替をし、又は一般会計の使用として整理するものとする。

第七条 国が第二条の規定により合衆国に対して政令で定める国有の財産の使用を許そうとするときは、防衛大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長、関係のある都道府県及び市町村の長並びに学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

第一条 この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。

１ この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

第一条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号 から第四号 まで、第五号の二及び第六号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定による農林水産省所管に属する物品（国有林野事業特別会計に属する物品を除く。以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第二条 農林水産大臣又はその委任を受けた者（以下「農林水産大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める物品を無償で貸し付けることができる。

第三条 物品の貸付期間は、前条第七号に掲げる場合及び農林水産大臣等が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。

第四条 農林水産大臣等は、第二条の規定により物品を貸し付ける場合には、次に掲げる条件を付さなければならない。

２ 農林水産大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。

第五条 農林水産大臣等は、第二条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

第六条 農林水産大臣等は、前条の規定による無償貸付の申請書を受理したときは当該書類を審査し、貸付けを承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、貸付けを承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。

第七条 農林水産大臣等は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。

第八条 農林水産大臣等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。

第九条 農林水産大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める物品を譲与することができる。

第十条 農林水産大臣等は、前条（第二号、第三号又は第五号に掲げる場合に限る。）の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。ただし、農林水産大臣等が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

第十一条 農林水産大臣等は、前条の規定による譲与の申請書を受理したときは当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。

第十二条 農林水産大臣等は、物品を譲与するときは、当該物品の譲受人から次に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。ただし、農林水産大臣等が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

第十三条 第二条第九号に掲げる病菌害虫防除用機具の貸付けを希望する者は、当該防除事業の施行地を管轄する植物防疫所長を経由して、この省令の規定に基づく書類を農林水産大臣等に提出しなければならない。

第一条 この省令は、公布の日から施行する。

第三条 この省令の施行の際、現に前条の規定による廃止前の同条に規定する省令の規定によりされている無償貸付については、なお従前の例による。

１ この省令は、公布の日から施行する。

第一条 この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。

第一条 この省令は、平成十一年三月一日から施行する。

第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、物品の取得、保管、供用及び処分（以下「管理」という。）に関する基本的事項を規定することにより、物品の適正かつ効率的な供用その他良好な管理を図ることを目的とする。

第二条 この法律において「物品」とは、国が所有する動産のうち次に掲げるもの以外のもの及び国が供用のために保管する動産をいう。

２ この法律において「供用」とは、物品をその用途に応じて国において使用させることをいう。

３ この法律において「各省各庁の長」とは、財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項 に規定する各省各庁の長をいい、「各省各庁」とは、同法第二十一条 に規定する各省各庁をいう。

第三条 各省各庁の長は、その所管に属する物品について、物品の適正な供用及び処分（国の事務又は事業の目的に従い用途に応じて行う処分に限る。第十九条第一項中契約等担当職員の意義に係る部分、第三章第四節の節名及び第三十一条第一項を除き、以下同じ。）を図るため、供用及び処分の目的に従い、分類を設けるものとする。

２ 前項の分類は、各省各庁の予算で定める物品に係る経費の目的に反しないものでなければならない。ただし、当該経費の目的に従つて分類を設けることが、その用途を勘案し、適正かつ効率的な供用及び処分の上から、不適当であると認められる物品については、これに係る事務又は事業の遂行のため必要な範囲内で、当該経費の目的によらない分類をすることは、さしつかえない。

３ 各省各庁の長は、物品の管理のため必要があるときは、第一項の分類に基き、細分類を設けることができる。

第四条 第八条第三項又は第六項に規定する物品管理官又は分任物品管理官は、その管理する物品の属すべき分類（前条第三項の規定による細分類を含む。以下同じ。）を、前条の規定による分類の趣旨に従つて、決定しなければならない。

第五条 各省各庁の長又は政令で定めるところによりその委任を受けた当該各省各庁所属の職員は、物品の効率的な供用又は処分のため必要があると認めるときは、前条の物品管理官又は分任物品管理官に対して、物品の分類換（物品をその属する分類から他の分類に所属を移すことをいう。以下同じ。）を命ずることができる。

２ 物品管理官又は分任物品管理官は、前項の規定による命令に基づいて分類換をする場合を除くほか、物品の効率的な供用又は処分のため必要があると認めるときは、各省各庁の長（前項の委任を受けた職員があるときは、当該職員）の承認を経て、物品の分類換をすることができる。

第六条 物品の管理については、他の法律又はこれに基く命令に特別の定がある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

第七条 各省各庁の長は、その所管に属する物品を管理するものとする。

第八条 各省各庁の長は、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員に、その所管に属する物品の管理に関する事務を委任することができる。

２ 各省各庁の長は、必要があるときは、政令で定めるところにより、他の各省各庁所属の職員に、前項の事務を委任することができる。

３ 各省各庁の長又は前二項の規定により物品の管理に関する事務の委任を受けた職員は、物品管理官という。

４ 各省各庁の長は、必要があるときは、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、物品管理官の事務の一部を分掌させることができる。

５ 第一項、第二項又は前項の場合において、各省各庁の長は、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に当該事務を委任し、又は分掌させることができる。

６ 第四項の規定により物品管理官の事務の一部を分掌する職員は、分任物品管理官という。

第九条 物品管理官（分任物品管理官を含む。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、その所属する各省各庁所属の職員に、その管理する物品の出納及び保管に関する事務（出納命令に係る事務を除く。）を委任するものとする。

２ 前項の規定により物品の出納及び保管に関する事務の委任を受けた職員は、物品出納官という。

３ 物品管理官は、必要があるときは、政令で定めるところにより、その所属する各省各庁所属の職員に、物品出納官の事務の一部を分掌させることができる。

４ 前条第五項の規定は、第一項又は前項の場合について準用する。

５ 第三項の規定により物品出納官の事務の一部を分掌する職員は、分任物品出納官という。

第十条 物品管理官は、必要があるときは、政令で定めるところにより、その所属する各省各庁所属の職員に、物品の供用に関する事務を委任することができる。

２ 前項の規定により物品の供用に関する事務の委任を受けた職員は、物品供用官という。

３ 第八条第五項の規定は、第一項の場合について準用する。

第十条の二 各省各庁の長は、物品管理官若しくは物品出納官（分任物品出納官を含む。以下同じ。）又は物品供用官に事故がある場合（これらの者が第八条第五項（第九条第四項及び前条第三項において準用する場合を含む。）の規定により指定された官職にある者である場合には、その官職にある者が欠けたときを含む。）において必要があるときは、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員にその事務を代理させることができる。

２ 各省各庁の長は、必要があるときは、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、物品管理官（前項の規定によりその事務を代理する職員を含む。）の事務の一部を処理させることができる。

第十一条 国は、政令で定めるところにより、物品の管理に関する事務（第三十九条の規定による検査を含む。次項において同じ。）を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととすることができる。

２ 前項の規定により都道府県が行う物品の管理に関する事務については、この法律その他の物品の管理に関する法令の当該事務の取扱に関する規定を準用する。

３ 第一項の規定により都道府県が行うこととされる事務は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。

第十二条 財務大臣は、物品の管理の適正を期するため、物品の管理に関する制度を整え、その管理に関する事務を統一し、その増減及び現在額を明らかにし、並びにその管理について必要な調整をするものとする。

２ 財務大臣は、物品の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、各省各庁の長に対し、その所管に属する物品について、その状況に関する報告を求め、当該職員に実地監査を行わせ、又は閣議の決定を経て、分類換、第十六条第一項に規定する管理換その他必要な措置を求めることができる。

第十三条 物品管理官は、毎会計年度、政令で定めるところにより、その管理する物品の効率的な供用又は処分を図るため、予算及び事務又は事業の予定を勘案して、物品の管理に関する計画を定めなければならない。

２ 物品管理官は、前項の計画を定めたときは、当該計画のうち供用に係る部分を物品供用官に通知しなければならない。

第十四条 削除

第十五条 物品は、その属する分類の目的に従い、かつ、第十三条第一項の計画に基づいて、供用又は処分をしなければならない。

第十六条 各省各庁の長又は政令で定めるところによりその委任を受けた当該各省各庁所属の職員は、物品の効率的な供用又は処分のため必要があると認めるときは、物品管理官に対して、物品の管理換（物品管理官の間において物品の所属を移すことをいう。以下同じ。）を命ずることができる。

２ 物品管理官は、前項の規定による命令に基づいて管理換をする場合を除くほか、物品の効率的な供用又は処分のため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、各省各庁の長（前項の委任を受けた職員があるときは、当該職員）の承認を経て、物品の管理換をすることができる。

３ 異なる会計の間において管理換をする場合には、政令で定める場合を除くほか、有償として整理するものとする。

第十七条 物品の管理に関する事務を行う職員は、この法律その他の物品の管理に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもつてその事務を行わなければならない。

第十八条 物品に関する事務を行う職員は、その取扱に係る物品（政令で定める物品を除く。）を国から譲り受けることができない。

２ 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。

第十九条 物品管理官は、第十三条第一項の計画に基づいて、物品の供用又は処分のため必要な範囲内で、契約等担当職員（国のために契約その他物品の取得又は処分の原因となる行為をする職員をいう。以下同じ。）に対し、取得のため必要な措置を請求しなければならない。

２ 契約等担当職員は、前項の請求に基づき、かつ、予算を要するものにあつてはその範囲内で、物品の取得のため必要な措置をするものとする。

第二十条 物品供用官は、その供用すべき物品について、物品管理官に対し、供用のための払出しを請求しなければならない。

２ 物品管理官は、物品の供用のための第二十三条の規定による命令をし、又は払出しをするときは、供用の目的を明らかにして、その旨を物品供用官に知らせなければならない。

第二十一条 物品供用官は、供用中の物品で供用の必要がないもの、修繕若しくは改造を要するもの又は供用することができないものがあると認めるときは、その旨を物品管理官に報告しなければならない。

２ 物品管理官は、前項の報告等により同項に規定する物品があると認めるときは、物品供用官に対し、当該物品の返納を命じなければならない。

３ 前二項の規定は、供用中の物品で物品管理官が定める軽微な修繕又は改造を要するものについては、適用しない。

第二十二条 物品は、国の施設において、良好な状態で常に供用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、物品管理官が国の施設において保管することを物品の供用又は処分の上から不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、国以外の者の施設に保管することを妨げない。

第二十三条 物品管理官は、物品を出納させようとするときは、物品出納官に対し、出納すべき物品の分類を明らかにして、その出納を命じなければならない。

第二十四条 物品出納官は、前条の規定による命令がなければ、物品を出納することができない。

第二十五条 削除

第二十六条 物品出納官は、その保管中の物品（修繕若しくは改造を要するもの又は供用できないものとして、第二十一条第二項の規定により返納された物品を除く。）のうちに供用若しくは処分をすることができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理官に報告しなければならない。

２ 物品管理官又は物品供用官は、修繕又は改造を要する物品（物品供用官にあつては、第二十一条第三項に規定する物品に限る。）があると認めるときは、契約等担当職員その他関係の職員に対し、修繕又は改造のため必要な措置を請求しなければならない。

３ 第十九条第二項の規定は、前項の規定による請求があつた場合について準用する。

第二十七条 物品管理官は、供用及び処分の必要がない物品について管理換若しくは分類換により適切な処理をすることができないとき、又は供用及び処分をすることができない物品があるときは、これらの物品について不用の決定をすることができる。この場合において、政令で定める物品については、あらかじめ、各省各庁の長又は政令で定めるところによりその委任を受けた当該各省各庁所属の職員の承認を受けなければならない。

２ 物品管理官は、前項の規定により不用の決定をした物品のうち売り払うことが不利又は不適当であると認めるもの及び売り払うことができないものは、廃棄することができる。

第二十八条 物品は、売払を目的とするもの又は不用の決定をしたものでなければ、売り払うことができない。

２ 物品管理官は、第十三条第一項の計画に基づいて、契約等担当職員に対し、前項の物品の売払のため必要な措置を請求しなければならない。

３ 契約等担当職員は、前項の請求に基づき、物品の売払のため必要な措置をするものとする。

第二十九条 物品は、貸付を目的とするもの又は貸し付けても国の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の物品を貸し付ける場合について準用する。

第三十条 物品は、法律に基く場合を除くほか、出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができない。

第三十一条 次に掲げる職員（以下「物品管理職員」という。）は、故意又は重大な過失により、この法律の規定に違反して物品の取得、所属分類の決定、分類換、管理換、出納命令、出納、保管、供用、不用の決定若しくは処分（以下「物品の管理行為」という。）をしたこと又はこの法律の規定に従つた物品の管理行為をしなかつたことにより、物品を亡失し、又は損傷し、その他国に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。

２ 物品を使用する職員は、故意又は重大な過失によりその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、その損害を弁償する責めに任じなければならない。

３ 前二項の規定により弁償すべき国の損害の額は、物品の亡失又は損傷の場合にあつては、亡失した物品の価額又は損傷による物品の減価額とし、その他の場合にあつては、当該物品の管理行為に関し通常生ずべき損害の額とする。

第三十二条 各省各庁の長は、その所管に属する物品が亡失し、若しくは損傷したとき、又は物品管理職員がこの法律の規定に違反して物品の管理行為をしたこと若しくはこの法律の規定に従つた物品の管理行為をしなかつたことにより国に損害を与えたと認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。

第三十三条 各省各庁の長又は政令で定めるところによりその委任を受けた当該各省各庁所属の職員は、物品管理職員が第三十一条第一項の規定に該当すると認めるときは、会計検査院の検定前においても、その物品管理職員に対して弁償を命ずることができる。

２ 前項の規定により弁償を命じた場合において、会計検査院が物品管理職員に対し、弁償の責がないと検定したときは、その既納に係る弁償金は、直ちに還付しなければならない。

第三十四条 削除

第三十五条 この法律（第三条から第五条まで、第十条、第十三条から第十六条まで、第十九条から第二十一条まで、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条第二項、第三十四条、第三十七条及び第三十八条を除く。）の規定は、物品以外の動産で国が保管するもののうち政令で定めるものについて準用する。

第三十六条 物品管理官、物品出納官及び物品供用官は、政令で定めるところにより、帳簿を備え、これに必要な事項を記載し、又は記録しなければならない。

第三十七条 各省各庁の長は、国が所有する物品のうち重要なものとして政令で定めるものにつき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額の報告書を作成し、翌年度の七月三十一日までに、財務大臣に送付しなければならない。

第三十八条 財務大臣は、前条の報告書に基づき、物品増減及び現在額総計算書を作成しなければならない。

２ 内閣は、前項の物品増減及び現在額総計算書を前条の報告書とともに、翌年度十月三十一日までに、会計検査院に送付しなければならない。

３ 内閣は、第一項の物品増減及び現在額総計算書に基づき、毎会計年度間における物品の増減及び毎会計年度末における物品の現在額について、当該年度の歳入歳出決算の提出とともに、国会に報告しなければならない。

第三十九条 各省各庁の長は、政令で定めるところにより、定期的に、及び物品管理官、物品出納官又は物品供用官が交替する場合その他必要がある場合は随時、その所管に属する物品の管理について検査しなければならない。

第四十条 国の事務の運営に必要な書類その他政令で定める物品の管理については、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。

第四十条の二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続その他の行為については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条 、第四条及び第六条の規定は、適用しない。

第四十条の三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている報告書等（報告書、物品増減及び現在額総計算書その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）については、当該報告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。次条第一項において同じ。）の作成をもつて、当該報告書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該報告書等とみなす。

第四十条の四 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による報告書等の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務大臣が定めるものをいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。

２ 前項の規定により報告書等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該報告書等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。

第四十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

１ この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

２ 第十三条及び第十四条の規定は、昭和三十二年度分の需給計画又は運用計画から、第三十七条及び第三十八条の規定は、同年度分の報告書又は物品増減及び現在額総計算書からそれぞれ適用する。

９ 改正前の会計法第三十八条に規定する出納官吏又は同法第四十条第二項に規定する出納員のうち物品の出納保管をつかさどるもの、改正前の予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項に規定する公団等の出納職員のうち物品の出納保管をつかさどることを命ぜられたもの及び改正前の日本国有鉄道法第四十八条又は日本電信電話公社法第六十九条に規定する物品出納職員のこの法律の施行前の事実に基く弁償責任については、なお従前の例による。

１ この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。

２ この法律の施行の際海区漁業調整委員会の委員又は農業委員会の委員の職にある者の兼業禁止及びこの法律の施行に伴う都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長若しくは委員会その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）附則第四項及び第九項から第十五項までに定めるところによる。

１ この法律は、公布の日から施行する。

１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

４ 第五条の規定による改正前の会計法第三十九条第二項（同法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する代理出納官吏又は第九条の規定による改正前の物品管理法第八条第七項、第九条第六項若しくは第十条第五項（これらの規定を同法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する代理物品管理官、代理物品出納官若しくは代理物品供用官若しくはこれらの補助者のこの法律の施行前の事実に基づく弁償責任については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二十七条 第百十七条の規定による改正前の物品管理法第四十条に規定する会計法第二十三条の規定により支給を受けた事務費で取得した物品（第五条の規定により公社に承継されたものを除く。）の管理については、なお従前の例による。

第三十八条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。

第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条 この省令において「管理」、「物品」、「供用」、「各省各庁の長」、「各省各庁」、「分類」、「細分類」、「分類換」、「物品管理官」、「分任物品管理官」、「物品出納官」、「分任物品出納官」、「物品供用官」、「管理換」若しくは「契約等担当職員」又は「物品管理官代理」、「分任物品管理官代理」、「物品出納官代理」、「分任物品出納官代理」若しくは「物品供用官代理」とは、物品管理法 （昭和三十一年法律第百十三号。以下「法」という。）第一条 、第二条、第三条第一項若しくは第三項、第五条第一項、第八条第三項若しくは第六項、第九条第二項若しくは第五項、第十条第二項、第十六条第一項若しくは第十九条第一項又は物品管理法施行令 （昭和三十一年政令第三百三十九号。以下「令」という。）第八条第五項 に規定する管理、物品、供用、各省各庁の長、各省各庁、分類、細分類、分類換、物品管理官、分任物品管理官、物品出納官、分任物品出納官、物品供用官、管理換若しくは契約等担当職員又は物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理若しくは物品供用官代理をいう。

第二条 削除

第三条 物品管理官（分任物品管理官を含む。第六条、第三十七条の二第二項及び第四十二条を除き、以下同じ。）は、その管理する物品の属すべき分類（細分類を含む。第三十八条第一項を除き、以下同じ。）を決定したときは、当該物品を保管し、又は供用する物品出納官（分任物品出納官を含む。第六条、第三十七条の二第一項及び第四十二条を除き、以下同じ。）又は物品供用官にその分類、品目及び数量を明らかにして、所属分類を決定した旨を通知しなければならない。

２ 物品出納官又は物品供用官は、前項の通知を受けたときは、その保管中又は供用中の物品について、各省各庁の長の定めるところに従い、分類、番号等の標示をしなければならない。

３ 物品出納官又は物品供用官を置かない場合における前項の標示は、物品管理官がするものとする。

第四条 削除

第五条 物品管理官は、その管理する物品の分類換をしたときは、当該物品を保管し、又は供用する物品出納官又は物品供用官に当該物品の分類、品目及び数量を明らかにして、分類換をした旨を通知しなければならない。

２ 物品出納官又は物品供用官は、前項の通知を受けたときは、その保管中又は供用中の物品について、第三条第二項の規定による標示を変更しなければならない。

３ 第三条第三項の規定は、前項の標示の変更について準用する。

第六条 物品管理官（分任物品管理官、物品管理官代理及び分任物品管理官代理を含む。以下この条において同じ。）と物品出納官（分任物品出納官、物品出納官代理及び分任物品出納官代理を含む。以下この条において同じ。）は、兼ねることはできない。ただし、法第十条の二第二項 の規定により物品管理官の事務の一部を処理する職員が、物品出納官を兼ねるときは、この限りでない。

第七条 各省各庁の長（各省各庁の長が物品の管理に関する事務を委任し、代理させ又は分掌させる場合において、これらを令第五条第一項（令第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により令第五条第一項の外局の長等に委任するときは、当該外局の長等）は、物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理がそれぞれ物品管理官、物品出納官又は物品供用官の事務を代理する場合をあらかじめ定めて置くものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合には、代理させるつど定めることを妨げない。

２ 物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理は、前項の規定により各省各庁の長又は外局の長等の定める場合において、物品管理官、物品出納官又は物品供用官の事務を代理するものとする。

３ 物品管理官、物品出納官又は物品供用官及び物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理は、物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理が前項の規定により物品管理官、物品出納官又は物品供用官の事務をそれぞれ代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理が取り扱つた物品の管理に関する事務の範囲を適宜の書面において明らかにしておかなければならない。

４ 前項の規定は、物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理が物品管理官、物品出納官又は物品供用官の事務を代理している間に当該物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理に異動があつたときについて準用する。

第八条 削除

第九条 削除

第十条 削除

第十一条 削除

第十二条 削除

第十三条 削除

第十四条 物品管理官は、その管理する物品の管理換をしようとするときは、当該物品を保管し、又は供用する物品出納官又は物品供用官（物品供用官を置かない場合にあつては、物品を使用する職員。以下第三項、第二十条第二項及び第二十九条において同じ。）に対し、物品の払出のための法第二十三条 の規定による命令（以下「払出命令」という。）又は物品の返納のための命令（以下「返納命令」という。）をしなければならない。

２ 物品管理官は、その管理する物品の管理換をしようとするときは、当該管理換を受けるべき物品管理官に、当該物品を引き渡すべき者及び当該物品を受け取るべき時期、場所その他必要な事項を通知しなければならない。

３ 前項の物品の管理換を受けるべき物品管理官は、同項の規定による通知を受けたときは、当該物品について、関係の物品出納官又は物品供用官に対し、物品の受入のための法第二十三条 の規定による命令（以下「受入命令」という。）をし、又は供用の目的を明らかにして、物品の受領のための命令（以下「受領命令」という。）をしなければならない。

第十五条 削除

第十六条 令第二十二条 に規定する管理換に係る対価は、当該管理換が返還すべき条件を附したものである場合においては、当該管理換に係る物品についての賃貸料の額とし、その他の管理換の場合においては、当該物品についての売買代金の額とする。

第十七条 契約等担当職員その他物品に係る事務又は事業を行う職員は、取引の状況等を勘案して物品を取得することが適当であると認めるときその他その職務を行うことにより物品を取得する予定があるときは、その旨を物品管理官に通知しなければならない。

２ 前項の通知又は令第二十五条 の規定による物品の取得に関する通知は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。ただし、価格を明らかにする必要がないと認めるときは、これを省略することができる。

第十八条 契約等担当職員は、令第二十四条第一項 の規定による請求に基いて同項 の措置をしたときは、すみやかに、当該措置により取得することとなる物品について同項 に規定する事項を当該措置を請求した物品管理官に通知しなければならない。

第十九条 第十四条第三項の規定は、物品管理官が前二条の規定による通知を受けた場合について準用する。ただし、物品管理官が第十七条第一項の通知を受けた物品についてその取得を不適当と認めるときは、この限りでない。

第二十条 物品の供用のための払出命令又は払出しは、庁中常用の事務用雑品については、毎月通常必要と認められる数量を、その他の物品については、必要に応じ必要な数量を限りしなければならない。ただし、物品管理官が供用のため特に必要があると認めるときは、この限りでない。

２ 物品管理官は、物品の供用のための払出命令をし、又は払出しをするときは、物品供用官に対し、供用の目的を明らかにして受領命令をしなければならない。

第二十一条 物品供用官（物品供用官を置かない場合にあつては、物品管理官。以下第二十四条及び第二十七条第二項において同じ。）は、二人以上の職員がともに使用する物品については、これらの職員のうちの主任者を明らかにしておかなければならない。

第二十二条 法第二十一条第一項 の規定による報告は、供用の必要がない物品、修繕又は改造を要する物品及び供用することができない物品の別に応じ、当該物品がこれらに該当する理由並びにその分類、品目、数量及び現況その他必要な事項を明らかにしてしなければならない。

２ 物品管理官は、返納命令をした物品を物品出納官に保管させようとするときは、当該物品出納官に対し、受入命令をしなければならない。

第二十三条 物品管理官は、物品供用官の間において物品の所属を移すときは、当該物品を供用している物品供用官に対し、返納命令をし、当該物品を供用すべき物品供用官に対し、供用の目的を明らかにして受領命令をしなければならない。

第二十四条 物品を使用する職員（第二十一条の物品にあつては、同条の主任者。以下次項において同じ。）は、当該物品を使用する必要がなくなつた場合には、すみやかに、その旨を物品供用官に通知しなければならない。

２ 物品供用官は、前項の通知等により物品を供用する必要がないと認めるときは、当該物品を使用する職員に対し、返納命令をしなければならない。

第二十五条 物品出納官（物品出納官を置かない場合にあつては、物品管理官）は、その保管に係る物品を供用又は処分に適する物品、修繕又は改造を要する物品及び供用又は処分をすることができない物品に区分して整理するものとし、これらの物品についての異動を常に明らかにしておかなければならない。

第二十六条 契約等担当職員は、令第二十八条第一項 の規定による請求に基いて同項 の措置をしたときは、すみやかに、当該措置について同項 各号に掲げる事項を当該請求をした物品管理官に通知しなければならない。

第二十七条 物品管理官は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る措置が国以外の者の施設を借り上げるためのものであるときは、関係の物品出納官に、当該施設の場所及び借上の期間並びにこれに保管すべき物品の品目及び数量その他必要な事項を通知しなければならない。

２ 第十四条第一項の規定は、前項の措置が物品出納官の保管中の物品又は物品供用官の供用中の物品を国以外の者の施設に保管するためのものである場合について準用する。

第二十八条 物品管理官は、国以外の者が保管している物品を引き渡す場合には、当該物品を保管している者にその旨を通知するとともに、当該物品の引渡を受けるべき者にこれを証する書類を交付しなければならない。

２ 前項の書類の交付を受けた者は、物品の引渡を受ける場合には、当該書類を当該物品を保管している者に示さなければならない。

第二十九条 物品管理官は、払出命令若しくは返納命令又は受入命令若しくは受領命令をしたときは、これらの命令に係る物品の引渡を物品出納官若しくは物品供用官から受けるべき者又はこれらの命令に係る物品を物品出納官若しくは物品供用官に引き渡すべき者にこれらの命令の写その他適宜の証明書類を交付しなければならない。ただし、各省各庁の長が定める場合には、これを省略することができる。

２ 前項の書類の交付を受けた者は、物品の引渡を受け、又は物品を引き渡す場合には、当該書類を当該物品を引き渡すべき物品出納官若しくは物品供用官又は当該物品の引渡を受けるべき物品出納官若しくは物品供用官に示さなければならない。

第三十条 削除

第三十一条 契約等担当職員その他関係の職員は、令第三十二条第一項 の規定による請求に基いて同項 の措置をしたときは、すみやかに、当該措置について同項 各号に掲げる事項を当該請求をした物品管理官又は物品供用官に通知しなければならない。

２ 第十四条第一項の規定は、物品管理官が前項の通知を受けた場合について準用する。

第三十二条 令第三十四条 に規定する物品の処分の予定には、売払、解体又は廃棄の別を明らかにし、売払の場合にあつては、その時期及び場所その他必要な事項を、解体の場合にあつては、解体が適当であると認める理由、解体の時期及び解体後の処理その他必要な事項を、廃棄の場合にあつては、廃棄が適当であると認める理由その他必要な事項を明らかにしなければならない。

第三十三条 第五条の規定は、物品管理官が法第二十七条第一項 の規定によりその管理する物品について不用の決定をした場合について準用する。

第三十四条 第十四条第一項の規定は、物品管理官が物品を解体し、又は廃棄する場合について準用する。

第三十五条 契約等担当職員は、令第三十六条第一項 の規定による請求に基いて同項 の措置をしたときは、すみやかに、当該措置について同項 各号に掲げる事項を当該請求をした物品管理官に通知しなければならない。

２ 第十四条第一項の規定は、物品管理官が前項の通知を受けた場合について準用する。

第三十六条 第五条第一項の規定は、物品管理官がその管理する物品について亡失の事実を確認した場合について準用する。

第三十七条 物品供用官は、令第三十七条第二項 の規定によりその供用中の物品の亡失又は損傷の報告をする場合には、当該物品を使用する職員に係るもの及びそれ以外のものに区分してしなければならない。

第三十七条の二 物品出納官は、分任物品出納官の令第三十七条第二項 の規定による報告をとりまとめて物品管理官に報告するものとする。

２ 物品管理官は、分任物品管理官の令第三十七条第四項 の規定による報告をとりまとめて当該報告を受けるべき者に報告するものとする。

第三十八条 物品管理簿、物品出納簿及び物品供用簿には、物品の分類、細分類及び品目ごとに、その増減等の異動数量、現在高その他物品の異動に関する事項及びその他物品の管理上必要な事項を、それぞれ、各省各庁の長の定めるところにより記録しなければならない。

２ 前項の場合において、令第四十三条第一項 に規定する財務大臣が指定する機械及び器具については、その取得価格（取得価格がない場合又は取得価格が明らかでない場合には、見積価格）を、物品管理簿に記録しなければならない。

３ 物品管理官は、財務大臣の定めるところにより、前項の規定により物品管理簿に記録された価格を、改定しなければならない。

第三十九条 削除

第四十条 削除

第四十一条 削除

第四十二条 物品管理官、分任物品管理官、物品出納官、分任物品出納官又は物品供用官（以下「物品管理官等」という。）が交替するときは、前任の物品管理官等（物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理が、物品管理官等の事務を代理しているときは、物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理。以下本項において同じ。）は、引き継ぐべき物品管理簿、物品出納簿又は物品供用簿（以下「物品管理簿等」という。）及びこれらの関係書類の名称及び件数並びに引継の日付その他必要な事項を記載した引継書（以下「引継書」という。）を交替の日の前日をもつて作成し、後任の物品管理官等とともに記名して印をおし、当該引継書を物品管理簿等に添附して、これらを後任の物品管理官等に引き継ぐものとする。

２ 物品管理官等が廃止されるときは、廃止される物品管理官等（物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理が、物品管理官等の事務を代理しているときは、物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理。以下本条において同じ。）は、引継書を廃止される日の前日をもつて作成し、引継を受ける物品管理官等とともに記名して印をおし、当該引継書を物品管理簿等に添附して、引継を受ける物品管理官等に引き継ぐものとする。

３ 前任の物品管理官等又は廃止される物品管理官等が第一項又は前項の規定による引継の手続をすることができない事由があるときは、後任の物品管理官等又は廃止に伴い引継を受ける物品管理官等が引継書を作成し、これに記名して印をおせば足りる。

第四十三条 法第三十七条 に規定する物品増減及び現在額報告書の様式及び記入の方法は、別表第一に定めるところによる。

第四十四条 令第四十七条第二項第四号 に規定する財務省令で定める物品は、次の各号に掲げる物品とする。

第四十五条 法第十二条第二項 の規定による当該職員の実地監査は、別に定める監査要領に従つてしなければならない。

２ 当該職員は、前項の実地監査をする場合には、別表第二に定める監査証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、呈示しなければならない。

第四十六条 各省各庁の長は、その所管する物品の管理について、この省令の規定により難いときは、あらかじめ、財務大臣に協議してその特例を設けることができる。

１ この省令は、法の施行の日（昭和三十二年一月十日）から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

１ この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第二十六条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。

１ この省令は、平成七年四月一日から施行する。

２ この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

１ この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

２ この省令の施行の際、現に存するこの省令（第四十二条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

第一条 この政令において「管理」、「物品」、「供用」、「各省各庁の長」、「各省各庁」、「分類」、「分類換」、「物品管理官」、「分任物品管理官」、「物品出納官」、「分任物品出納官」、「物品供用官」、「物品の管理に関する計画」、「管理換」、「契約等担当職員」、「物品管理職員」又は「物品の管理行為」とは、物品管理法 （以下「法」という。）第一条 、第二条、第三条第一項、第五条第一項、第八条第三項若しくは第六項、第九条第二項若しくは第五項、第十条第二項、第十三条第一項、第十六条第一項、第十九条第一項又は第三十一条第一項に規定する管理、物品、供用、各省各庁の長、各省各庁、分類、分類換、物品管理官、分任物品管理官、物品出納官、分任物品出納官、物品供用官、物品の管理に関する計画、管理換、契約等担当職員、物品管理職員又は物品の管理行為をいう。

第二条 各省各庁の長は、法第五条第一項 、法第十六条第一項 、法第二十七条第一項 又は法第三十三条第一項 の規定により、分類換の命令、管理換の命令、不用決定の承認又は弁償の命令に関する権限を当該各省各庁所属の職員に委任する場合には、内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第五十条 の委員長若しくは長官、同法第四十三条 若しくは第五十七条 （宮内庁法 （昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項 において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、宮内庁長官、宮内庁法第十七条第一項 の地方支分部局の長、国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第六条 の委員長若しくは長官、同法第九条 の地方支分部局の長又はこれらに準ずる職員（以下「外局の長等」という。）に委任するものとする。

第三条 法第三条第一項 の分類は、会計の別及び予算で定める部局等の組織の別に区分し、更に当該区分の内において、予算で定める項の目的の別（資金（財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第四十四条 の規定による資金をいう。）の使用の目的の別を含む。）に区分して設けなければならない。ただし、当該目的の別の区分を更に区分し、又は統合する等当該目的の別によらない分類を設けることが物品の用途を勘案し、適正かつ効率的な供用及び処分の上から適当であると認められる場合は、この限りでない。

第四条 削除

第五条 各省各庁の長は、法第八条第一項 又は第四項 の規定により当該各省各庁所属の職員に物品の管理に関する事務を委任し、又は分掌させる場合において、必要があるときは、同条第一項 又は第四項 の権限を、当該各省各庁所属の外局の長等に委任することができる。

２ 各省各庁の長は、法第八条第二項 又は第四項 の規定により他の各省各庁所属の職員に物品の管理に関する事務を委任し、又は分掌させる場合には、当該職員及びその官職並びに委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ、当該他の各省各庁の長の同意を得なければならない。

３ 前項の場合において、委任又は分掌が法第八条第五項 の規定により官職を指定することにより行なわれるときは、前項の規定による同意は、その指定しようとする官職及び委任しようとする事務の範囲についてあれば足りる。

第六条 物品管理官（分任物品管理官を含む。以下同じ。）は、法第九条第一項 又は第三項 の規定によりその所属する各省各庁所属の職員にその管理する物品の出納及び保管に関する事務を委任し、又は分掌させる場合には、各省各庁の長又はその委任を受けた当該各省各庁所属の外局の長等が物品の数量及び保管場所その他物品の管理上の条件を勘案して定める基準に従つてしなければならない。

第七条 前条の規定は、物品管理官が法第十条第一項 の規定によりその所属する各省各庁所属の職員に物品の供用に関する事務を委任する場合について準用する。

第八条 各省各庁の長は、法第十条の二第一項 の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に物品管理官の事務を代理させる場合において、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に当該事務を代理させることができる。

２ 第五条第一項の規定は、各省各庁の長が法第十条の二第一項 の規定により当該各省各庁所属の職員に物品管理官の事務を代理させる場合について、第五条第二項及び第三項の規定は、各省各庁の長が法第十条の二第一項 の規定により他の各省各庁所属の職員に物品管理官の事務を代理させ又は官職の指定により代理させる場合について、それぞれ準用する。

３ 各省各庁の長は、法第十条の二第一項 の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に物品出納官（分任物品出納官を含む。以下同じ。）又は物品供用官の事務を代理させる場合には、同項 の権限を、当該物品出納官又は物品供用官に当該事務を委任した物品管理官に委任するものとし、当該物品管理官は、その所属する各省各庁所属の職員に当該事務を代理させるものとする。

４ 第六条及び第一項の規定は、前項の規定により物品管理官が物品出納官又は物品供用官の事務を代理させる場合について準用する。

５ 法第十条の二第一項 の規定により物品管理官、物品出納官又は物品供用官の事務を代理する職員は、その取り扱う事務の区分に応じて、それぞれ物品管理官代理若しくは分任物品管理官代理、物品出納官代理若しくは分任物品出納官代理又は物品供用官代理という。

第九条 各省各庁の長は、法第十条の二第二項 の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に物品管理官、物品管理官代理又は分任物品管理官代理（以下この条において「物品管理機関」という。）の事務の一部を処理させる場合には、その処理させる事務の範囲を明らかにしなければならない。

２ 前条第一項の規定は、法第十条の二第二項 の場合について準用する。

３ 各省各庁の長は、法第十条の二第二項 の規定により当該各省各庁所属の職員に物品管理機関の事務の一部を処理させる場合において、必要があるときは、同項 の権限を、当該各省各庁所属の外局の長等に委任することができる。この場合において、各省各庁の長は、同項 の規定により当該事務を処理させる職員（当該各省各庁に置かれた官職を指定することによりその官職にある者に当該事務を処理させる場合には、その官職）の範囲及びその処理させる事務の範囲を定めるものとする。

４ 第五条第二項及び第三項の規定は、各省各庁の長が法第十条の二第二項 の規定により他の各省各庁所属の職員に物品管理機関の事務の一部を処理させ又は官職の指定により処理させる場合について準用する。

５ 法第十条の二第二項 の規定により物品管理機関の事務の一部を処理する職員（次項において「代行機関」という。）は、当該物品管理機関に所属して、かつ、当該物品管理機関の名において、その事務を処理するものとする。

６ 代行機関は、第一項又は第三項に規定する範囲内の事務であつても、その所属する物品管理機関において処理することが適当である旨の申出をし、かつ、当該物品管理機関がこれを相当と認めた事務及び物品管理機関が自ら処理する特別の必要があるものとして指定した事務については、その処理をしないものとする。

第十条 各省各庁の長は、法第十一条第一項 の規定により物品の管理に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合には、当該知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務の範囲を明らかにして、当該知事又は知事の指定する職員が物品の管理に関する事務を行うこととなることについて、あらかじめ当該知事の同意を求めなければならない。

２ 都道府県の知事は、各省各庁の長から前項の規定により同意を求められた場合には、その内容について同意をするかどうかを決定し、同意をするときは、知事が自ら行う場合を除き、事務を行う職員を指定するものとする。この場合において、当該知事は、都道府県に置かれた職を指定することにより、その職にある者に事務を取り扱わせることができる。

３ 前項の場合において、都道府県の知事は、同意をする決定をしたときは同意をする旨及び事務を行う者（同項後段の規定により都道府県に置かれた職を指定した場合においてはその職）を、同意をしない決定をしたときは同意をしない旨を各省各庁の長に通知するものとする。

第十一条 物品管理官は、法第十三条第一項 の規定により物品の管理に関する計画を定める場合には、各省各庁の長又はその委任を受けた当該各省各庁所属の外局の長等が物品の管理の目的の適正かつ円滑な達成に資するため物品の管理の実情を考慮して定めるところによらなければならない。

２ 物品の管理に関する計画は、四半期ごとに定めるのを例とする。

第十二条から第十七条まで 削除

第十八条 物品管理官は、法第十六条第二項 の規定によりその管理する物品について管理換をし、又は他の物品管理官が管理する物品の管理換を受けようとするときは、これを受けるべき物品管理官又はこれをすべき物品管理官に協議し、その協議の内容を明らかにして所属の各省各庁の長（法第十六条第一項 の委任を受けた外局の長等があるときは、当該外局の長等）の承認を受けなければならない。

第十九条及び第二十条 削除

第二十一条 法第十六条第三項 に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第二十二条 法第十六条第三項 の規定により管理換を有償として整理する場合においては、当該管理換に係る対価は、時価によるものとする。

第二十三条 法第十八条 に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品とする。

第二十四条 物品管理官は、法第十九条第一項 の規定により物品の取得のため必要な措置を請求する場合には、取得を必要とする物品の品目、規格及び数量並びに取得を必要とする時期及び場所を明らかにしてしなければならない。

２ 契約等担当職員は、前項の請求があつた場合において、予算その他の事情により当該請求に基いて物品の取得のため必要な措置をすることができないときは、その旨を物品管理官に通知しなければならない。

３ 前二項の請求及び通知は、次に掲げる場合には、省略することができる。

第二十五条 物品に係る事務又は事業を行う職員は、法第十九条第一項 の規定による請求に基くものを除くほか、その職務を行うことにより国において取得する物品又は取得した物品があると認めるときは、すみやかにその旨を物品管理官に通知しなければならない。

第二十六条 物品供用官は、法第二十条第一項 の規定により供用のための払出しを請求する場合には、当該請求に係る物品の品目、規格、数量及び用途を明らかにしてしなければならない。

第二十七条 物品供用官（物品供用官を置かない場合にあつては、物品管理官）は、物品を供用する場合には、これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。

第二十八条 物品管理官は、法第二十二条 ただし書の規定により物品を国以外の者の施設に保管しようとする場合には、次に掲げる事項を明らかにして、契約等担当職員に対し、その保管のため必要な措置を請求しなければならない。

２ 第二十四条第二項又は第三項第二号の規定は、前項の請求があつた場合又はこれをすべき場合についてそれぞれ準用する。

第二十九条 物品管理官は、法第二十三条 の規定により物品の出納を命ずる場合には、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

第三十条 物品出納官は、前条の命令に係る物品の出納をしようとするときは、その出納が当該命令の内容に適合しているかどうかを確認しなければならない。

第三十一条 削除

第三十二条 物品管理官又は物品供用官は、法第二十六条第二項 の規定により物品の修繕又は改造のため必要な措置を請求する場合には、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

２ 第二十四条第二項又は第三項第二号の規定は、前項の請求があつた場合又はこれをすべき場合についてそれぞれ準用する。

第三十三条 法第二十七条第一項 に規定する政令で定める物品は、第四十三条第一項に規定する機械及び器具その他各省各庁の長が指定する物品とする。

第三十四条 物品管理官は、法第二十七条第一項 の承認を求める場合には、その承認を受けようとする物品の処分の予定を明らかにしてしなければならない。

第三十五条 法第二十七条第一項 の規定による不用の決定及び同条第二項 の規定による廃棄は、各省各庁の長の定める基準に従つてしなければならない。

第三十六条 物品管理官は、法第二十八条第二項 （法第二十九条第二項 において準用する場合を含む。）の規定により物品の売払又は貸付のため必要な措置を請求する場合には、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

２ 第二十四条第二項又は第三項の規定は、前項の請求があつた場合又はこれをすべき場合についてそれぞれ準用する。

第三十七条 物品を使用する職員は、その使用中の物品が亡失し、又は損傷したときは、すみやかにその旨を物品供用官（物品供用官が置かれていない場合にあつては、物品管理官）に報告しなければならない。

２ 物品出納官又は物品供用官は、その保管中若しくは供用中の物品が亡失し、若しくは損傷したとき、又は法の規定に違反して物品の出納、保管若しくは供用をし、若しくは法の規定に従つた物品の出納、保管若しくは供用をしなかつた事実があるときは、すみやかにその旨を物品管理官に報告しなければならない。

３ 契約等担当職員は、その締結した契約（物品の処分の原因となる行為で契約以外のものを含む。）でこれにより処分された物品を後日返還すべきことをその内容又は条件としているものにより処分された物品が亡失し、又は損傷した事実があると認めるときは、すみやかにその旨を物品管理官に通知しなければならない。

４ 物品管理官は、前三項の報告又は通知等により、その管理する物品が亡失し、若しくは損傷した事実又は当該物品について物品管理職員が法の規定に違反して物品の管理行為をし、若しくは法の規定に従つた物品の管理行為をしなかつた事実があると認めるときは、すみやかにその旨を各省各庁の長及び法第三十三条第一項 の委任を受けた外局の長等に報告しなければならない。この場合において、物品が亡失し、又は損傷した事実が物品を使用する職員に係るものであるときは、物品管理官は、第四十条の委任を受けた職員にも、これをしなければならない。

５ 第二十四条第三項第二号の規定は、第三項の通知をすべき場合について準用する。

第三十八条 各省各庁の長は、法第三十二条 の規定に該当する事実があつた場合には、会計検査院又は財務大臣の定めるところにより、その旨をそれぞれ会計検査院又は財務大臣に通知しなければならない。

第三十九条 法第三十三条第一項 の規定により弁償を命ぜられた物品管理職員は、その責を免かれるべき理由があると信ずるときは、その理由を明らかにする書面を作成し、証拠書類を添え、同項 の委任を受けた外局の長等及び各省各庁の長を経由してこれを会計検査院に送付し、その検定を求めることができる。

２ 各省各庁の長（法第三十三条第一項 の委任を受けた外局の長等があるときは、当該外局の長等）は、前項の場合においても、その命じた弁償を猶予しない。

第四十条 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、物品を使用する職員が法第三十一条第二項 の規定に該当すると認めるときは、当該職員に対して弁償を命じなければならない。

第四十一条 法第三十五条 に規定する政令で定める動産は、次に掲げる動産のうち現金及び有価証券以外のものとする。

第四十二条 物品管理官、物品出納官又は物品供用官は、物品管理簿、物品出納簿又は物品供用簿を備え、それぞれの職務に応じ、その管理する物品についての異動を記録しなければならない。ただし、財務大臣が指定する場合は、この限りでない。

第四十三条 法第三十七条 に規定する政令で定める物品は、機械及び器具のうち財務大臣が指定するものとする。

２ 法第三十七条 に規定する物品増減及び現在額報告書は、財務省令で定める様式及び記入の方法により、毎会計年度末の物品管理簿における記録の内容に基づいて作成するものとする。

第四十四条 各省各庁の長は、毎会計年度一回及び物品管理官、物品出納官又は物品供用官（以下「物品管理官等」という。）が交替するとき、又はその廃止があつたときはそのつど、検査員に、物品管理官等の物品の管理行為が法の規定に適合しているかどうかをその管理に係る物品及び帳簿について検査させなければならない。

２ 前項の場合において、その検査が物品管理官に係るものであるときは、各省各庁の長が命ずる当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員を、その検査が物品出納官又は物品供用官に係るものであるときは、これらの職員が所属する物品管理官又はその命ずる職員をそれぞれ検査員とする。

３ 各省各庁の長は、第一項の規定によるほか、必要があると認めるときは、随時、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員のうちから検査員を命じて、物品管理官等の物品の管理の状況及び帳簿について検査させるものとする。

４ 各省各庁の長は、前二項の規定により検査員を命ずる場合（他の各省各庁所属の職員のうちから検査員を命ずる場合を除く。）において、必要があるときは、当該各省各庁所属の職員にこれを行なわせることができる。

５ 第五条第二項の規定は、各省各庁の長が第二項又は第三項の規定により他の各省各庁所属の職員のうちから検査員を命ずる場合について準用する。

第四十五条 検査員は、前条の検査をするときは、これを受ける物品管理官等その他適当な者を立ち会わせなければならない。

第四十六条 検査員は、第四十四条第一項又は第三項の検査をしたときは、検査書二通を作成し、その一通はその検査を受けた物品管理官等に交付し、他の一通は、その検査が物品出納官又は物品供用官に係るものである場合であつて当該検査員が同条第二項に規定するこれらの者が所属する物品管理官である場合は当該検査員が自ら保有し、その他の場合は当該検査員を命じた者に提出しなければならない。

２ 検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、前条の規定により立ち会つた者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。

第四十七条 国の事務の運営に必要な書類については、法第三条 から法第五条 まで、法第八条 から法第十一条 まで、法第十三条 から法第十六条 まで、法第十九条 から法第二十一条 まで、法第二十三条 から法第二十七条 まで、法第二十八条第二項 及び第三項 、法第二十九条第二項 、法第三十一条 から法第三十四条 まで並びに法第三十六条 から法第三十九条 までの規定は、適用しない。

２ 法第四十条 に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品（第二号及び第六号に掲げる物品にあつては、各省各庁の長の定めるところにより物品管理官に引き継いだものを除く。）とし、第一号から第三号までに掲げる物品については、前項に規定する法の規定を、第四号に掲げる物品については法第九条 、法第十条 、法第十一条 、法第十三条 、法第十四条 、法第二十条 、法第二十一条 、法第二十三条 から法第二十五条 まで、法第二十六条第一項 、法第三十四条 及び法第三十九条 の規定を、第五号に掲げる物品については、前項に規定する法の規定及び法第二十二条 を、第六号に掲げる物品については法第三条 から法第五条 まで、法第八条 から法第十一条 まで、法第十三条 から法第十六条 まで、法第十九条 から法第二十一条 まで、法第二十三条 から法第二十七条 まで、法第二十八条第二項 及び第三項 、法第二十九条第二項 、法第三十一条第一項 、法第三十三条 、法第三十四条 並びに法第三十六条 から法第三十九条 までの規定をそれぞれ適用しない。

３ 各省各庁の長は、前二項に規定する物品の管理について必要な事項を定めなければならない。

第四十八条 この政令で定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、財務省令で定める。

１ この政令は、法の施行の日（昭和三十二年一月十日）から施行する。

２ 物品会計規則（明治二十二年勅令第八十四号）は、廃止する。

３ 旧物品会計規則の規定によつてした物品の管理に関する行為は、法及びこの政令の相当規定によつてした相当の物品の管理に関する行為とみなす。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ 改正後の第四十三条の規定は、昭和三十九年度分の物品増減及び現在額報告書から適用する。

１ この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第一条 この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十九条の三の改正規定、第二百二十条第一項の表第二百三十一条の二第三項及び第五項の項の次に一項を加える改正規定、同表第二百三十八条の五第三項及び第五項の項の改正規定、同条第二項の表の改正規定及び第二百二十四条第三項の表の改正規定並びに附則第十六条中地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第二十六条の五の改正規定、附則第二十条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）第十条の六の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定及び附則第二十二条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令第四十四条の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。

１ この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。

第一条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号 から第四号 まで及び第五号の二 並びに第三条第一号 及び第三号 から第五号 までの規定による法務省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第二条 法務大臣又はその委任を受けた者（以下「法務大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。

第三条 物品の貸付期間は、前条第四号及び法務大臣等が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。

第四条 法務大臣等は、第二条の規定により物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

２ 法務大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。

第五条 法務大臣等は、第二条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

第六条 法務大臣等は、前条の規定による無償貸付の申請を承認したときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を申請者に送付するものとする。

第七条 法務大臣等は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。

第八条 法務大臣等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。

第九条 法務大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。

第十条 法務大臣等は、前条第二号及び第四号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

第十一条 法務大臣等は、前条の規定による譲与の申請を承認したときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を申請者に送付するものとする。

第一条 北海道国有未開地ノ処分ハ本法ニ依リ北海道庁長官之ヲ行フ

第二条 土地ノ売払ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間内ニ其ノ土地ニ関スル事業ヲ成功スヘキ者又ハ素地ノ儘使用セムトスル者ニ対シ之ヲ行フ

第三条 自ラ耕作ヲ為サムトスル者ノ為土地ノ区域ヲ限リ特定地ヲ設置ス

２ 特定地ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ無償ニテ貸付シ成功ノ後之ヲ付与ス

第四条 公用又ハ公共ノ利益ト為ルヘキ事業ニ供セムトスル土地ハ之ヲ付与シ又ハ有償若ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得

第五条 素地ノ儘使用セムトスル土地ハ有償又ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得

第六条 売払ヒ又ハ貸付スヘキ地積ノ制限並売払及貸付ノ方法ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第七条 民有地トノ交換ハ価額稍相均シキモノニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス

第八条 売払ヲ為ス土地ニ関スル事業ノ成功期間ハ十年ヲ超ユルコトヲ得ス

第九条 土地ノ貸付ハ左ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス

第十条 前二条ノ期間ハ植樹又ハ泥炭地ノ使用ニ限リ特ニ二十年迄之ヲ延長スルコトヲ得

第十一条 天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ因リ予定ノ期間内ニ事業ヲ成功スルコト能ハサル者ニ対シテハ其ノ期間ヲ延長スルコトヲ得

２ 前項ノ延長期間ハ通シテ予定期間ノ半ヲ超ユルコトヲ得ス

第十二条 土地ノ貸付ヲ受ケタル者ノ権利ハ之ヲ譲渡スコトヲ得ス但シ行政庁ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス

２ 前項ノ規定ニ違反シタル者ニ対シテハ其ノ貸付処分ヲ取消スコトヲ得

第十三条 売払又ハ貸付ヲ受ケタル者ノ権利ヲ取得シタル者ハ本法ニ依ル前者ノ権利義務ヲ承継ス

第十四条 土地ノ売払又ハ第三条第二項ニ依ル貸付ヲ受ケタル者法令ノ規定又ハ予定ノ事業方法ニ違反シタルトキハ未成功地ノ全部ニ付売払又ハ貸付ノ処分ヲ取消スヘシ此ノ場合ニ於テ拓殖上又ハ土地整理上支障アリト認ムルトキハ其ノ成功地ノ一部又ハ全部ニ付亦同シ

２ 前項ノ場合ニ於テ売払ヒタル土地ニ付テハ売払代金ハ之ヲ還付セス

第十五条 左ノ場合ニ於テハ天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ因ルモノヲ除クノ外貸付又ハ付与ノ処分ヲ取消スヘシ但シ借地料ハ之ヲ還付セス

第十六条 貸付地ニシテ公用又ハ公共ノ利益ト為ルヘキ事業ニ供スル為必要アルモノハ之ヲ返還セシムルコトヲ得

２ 前項ノ場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル工作物其ノ他ノ物件アルトキハ所有者ノ請求ニ因リ評定ノ上移転料ヲ弁償シ又ハ評定価額ヲ以テ之ヲ買収シ且土地ニ対シテ費シタル直接ノ費用ハ之ヲ弁償ス但シ第三条第二項ニ依リ貸付シタル土地ノ評定価額其ノ土地ニ対シテ費シタル直接ノ費用ヨリ多キトキハ其ノ価額ニ依リテ弁償ス

３ 前項ノ処分ニ要スル費用ハ返還地ノ使用ヲ為スヘキ者ニ於テ之ヲ負担スヘシ

第十七条 自己ノ便宜ニ依リ貸付地ヲ返還シ又ハ売払、貸付若ハ付与ノ処分ノ取消ヲ受ケタル場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル工作物其ノ他ノ物件アルトキハ所有者ニ於テ行政庁ノ指定スル期間内ニ之ヲ除去スヘシ其ノ除去セラレサルモノハ国ノ所有ニ帰ス

第十八条 天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ因ルニ非スシテ貸付地ヲ返還シ又ハ第十四条第一項ノ処分若ハ付与ノ処分ノ取消ヲ受ケタル場合ニ於テ伐採シタル樹木アルトキハ其ノ相当代価ヲ弁償セシム

第十九条 削除

第二十条 土地ノ売払又ハ付与ヲ受ケタル者六月以内ニ其ノ原因ニ依リ登記ヲ請フトキ又ハ土地台帳ニ登録スルトキハ其ノ登録税ヲ免除ス

２ 前項ノ登記ノ申請ヲ為ス者ハ本法ニ依リ処分セラレタル土地タルコトヲ申請情報ノ内容トスルコトヲ要ス

第二十一条 拓殖上又ハ土地整理上必要アル場合ニ於テハ既ニ開墾セラレタル部分ヲ含ム土地ト雖本法ニ依リ処分スルコトヲ得

第二十二条 売払、貸付又ハ付与ノ処分ノ取消アリタルトキハ其ノ土地ニ付登記シタル所有権以外ノ権利ハ消滅ス

第二十三条 売払ヒ又ハ付与シタル土地ノ返還ヲ命シタルトキハ行政庁ハ其ノ旨ヲ管轄登記所ニ通知スヘシ

２ 前項ノ通知ヲ受ケタルトキハ登記官ハ通知ノ事項ヲ登記記録中権利部ニ記録スルコトヲ要ス

１ 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第一条 この法律は、昭和二十二年四月一日から、これを施行する。

１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。

７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

８ 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。

第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

第二条 この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。

第一条 売払ヒ又ハ貸付スベキ土地ハ之ヲ公示ス但シ第二条第一号及第三号ノ場合並ニ一区域五町歩（四百九十五アール百二十一分ノ百五）未満ノモノハ此ノ限ニ在ラズ

第二条 土地ノ売払又ハ貸付ハ競争ニ付シテ之ヲ行フ但シ左ノ場合ニ於テハ競争ニ付セザルコトヲ得

第三条 土地ノ売払又ハ貸付面積ハ一人ニ付左ノ制限ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ前ニ売払ヲ受ケタル土地ノ事業ヲ成功シタル者ニ対シテハ其ノ面積ヲ通算セズ

２ 会社、組合其ノ他共同シテ事業ヲ経営セントスル者ニ対シテハ其ノ資産及人員ニ応ジ前項面積ノ五倍迄累加スルコトヲ得

３ 特定地ハ其ノ状況ニ依リ特殊ノ経営ヲ必要トスル場合ニ於テハ釧路国支庁管轄区域及根室支庁管轄区域ニ在リテハ第一項面積ノ二倍迄、其ノ他ノ支庁管轄区域ニ在リテハ第一項面積ノ一倍半迄累加スルコトヲ得

第四条 売払ヒ又ハ貸付シタル土地ノ事業成功期間ハ左ノ制限ヲ超ユルコトヲ得ズ

２ 植樹又ハ泥炭地ノ使用ニ付テハ前項期間ノ二倍トス

第五条 特定地ヲ設定シタルトキハ之ヲ公示ス

２ 特定地ハ戸主又ハ成年者ニ限リ之ヲ貸付シ貸付許可ノ翌月ヨリ六月以内ニ其ノ土地又ハ其ノ附近ニ移住シ事業成功ニ至ル迄引続キ居住シタルトキハ之ヲ付与ス

第六条 売払フベキ土地ニ立木アルトキハ土地ト共ニ之ヲ売払フモノトス

第七条 耕作ヲ目的トスル土地ニ在リテハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ十分ノ四以内ヲ防風林、風致林又ハ薪炭用材林ト為スコトヲ得

第八条 土地ノ売払又ハ貸付ヲ受クベキ者ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

第一条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号 から第四号 まで及び第五号の二 並びに第三条第一号 及び第三号 から第五号 までの規定による文部科学省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第二条 この省令において「部局長」とは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる者をいう。

第三条 部局長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。

第四条 物品の貸付期間は、前条第七号に掲げる場合並びに文部科学大臣が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。

第五条 部局長は、第三条の規定により物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

２ 部局長は、前項各号に掲げる条件のほか、国を受取人とする損害保険契約を締結させることその他の必要と認める条件を付することができる。

３ 部局長は、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立文化財機構に対し貸し付けた標本その他これに準ずる物品及び美術工芸品について、当該独立行政法人から転貸の申請があった場合において、当該申請が適当であると認めるときは、第一項第五号の規定にかかわらず、その申請を承認するものとする。

第六条 部局長は、第三条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

第七条 部局長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請を審査し、無償貸付を承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した通知書により、無償貸付を承認しない場合はその旨を記載した通知書により、申請者に通知するものとする。

第八条 部局長は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。

第九条 部局長は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。

第十条 部局長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。

第十一条 部局長は、前条第二号、第三号及び第五号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

第十二条 部局長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した通知書により、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により、申請者に通知するものとする。

第十三条 部局長は、物品の譲与をするときは、当該物品の譲与を受けた者から次の各号に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。ただし、受領書を提出させることが困難であるときは、受領を証する適宜の証明をもってこれに代えることができる。

１ この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ 文部省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（昭和四十一年文部省令第二十五号）は、廃止する。

第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。